住宅ローン控除を満額受けるための事業割合
住宅ローン控除を満額受けるためには事業割合を10%以下に抑える必要がありますが、減価償却費は当然10％以下だと思いますが、応接セットなどの備品消耗品も10%以下に抑える必要があるのでしょうか。
税理士の回答
住宅ローン控除を満額受けるためには、住宅の事業利用割合が10％以下であることが要件の一つですが、この「事業利用割合」の算定は、建物（住宅）自体の床面積に基づいて判断されます。
したがって、応接セットなどの備品・消耗品の割合を10％以下に抑える必要はありません。
本投稿は、2025年07月25日 16時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
