給与所得者の特定支出控除と住宅ローン控除の併用について
今年度、まとまった金額の特定支出（資格取得費）が発生したため、確定申告を出そうかと考えております。ただし、既に住宅ローン控除を年末調整で受けており、源泉徴収額がほとんどない状態なので確定申告を出す意味があるのかどうかということを知りたいです。
最寄の税務署の相談コーナーに問い合わせたところ、「所得税及び復興特別所得税額」から「源泉徴収額」を引いた金額がプラスになる場合、その分の額を追加で税金として納める必要が出てくるので、むしろ確定申告しない方がよい(？)というアドバイスをいただきました。
知識がなく、下記について不明に感じております。
①特定支出によって課税対象の所得金額は減っているはずなのに、支払うべき税金額がUPするというのはどのような理解（試算方法）によるものなのか？
②インターネットにて軽く調べてみると、住宅ローン控除で源泉徴収が0円だとしても（住民税節税になるため）医療費控除は申請した方がよい、といった記事を見かけたことから、特定支出控除も同様なのではないかと感じるのですが、誤った認識であるものか？
何卒アドバイスくださいますようよろしくお願いいたします。
税理士の回答
特定支出控除はその支出が最低でも年間32万5千円必要です。
最低水準は給与収入によって変わり、給与収入360万の人は年間63万円以上必要となります。さらに教育訓練費の補填があると補填部分はのぞかれます。よってほとんどの人は活用できません。
税務署の回答はその結果としてのものではないでしょうか。
ご返答頂戴しましてありがとうございました。
その後今一度確認をしましたところ、支出金額の最低水準は超えていたのですが、
所得から差し引かれる金額の計算方法を間違っていた（基礎控除額を入れ忘れていた）のと、
税金の計算方法も間違っていた（住宅ローン控除額を入れ忘れていた）のが原因でございました。
お騒がせして申し訳ございませんでしたが、大変勉強になりました。
丁寧にご回答くださりありがとうございました。
本投稿は、2019年03月11日 15時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
