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社宅と住宅ローン控除

小さい会社の従業員です。
今度自宅を住宅ローンで購入します。住宅ローン控除も使う予定です。一人暮らしです。
ちょうど会社の本社を引っ越す必要が生じています。
私の新しい自宅は事務所利用可で、会社の業務をすることもあり(小さい会社なのでパソコンとちょっとした書類で完結)、また福利厚生の面から、私の新しい自宅を、会社の事務所兼社宅とすることを提案されています。
私と会社の間で賃貸借契約し、事務所兼社宅にしてしまった上で、会社が私に賃料払います。私は社宅部分に関して、自己負担分を会社に支払います。
床面積上は、事務所1割、住居(社宅)9割予定です。
この場合、私は住宅ローン控除を使って問題ないでしょうか。
また、会社からの家賃収入は、私としては不動産所得にあたると思いますが、それでよく、必要経費を差し引いて申告して大丈夫でしょうか。

税理士の回答

租税特別措置法関係通達41-29の規定により、事業利用比率がおおむね10%未満であれば通常の住居と同等に見なされるため、床面積の100%が住宅ローン控除の対象となります。
なお、家賃収入に対する必要経費(家事関連費)は、不動産所得の必要経費にされて良いと考えます。

本投稿は、2019年05月11日 13時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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