新築建築中に海外転勤になった場合の住宅ローン控除について

住宅ローン控除の制度は「居住者」が住宅を取得したことが前提となります。
そして、海外転勤になった場合の住宅ローン控除につきましては、単身赴任の場合は一度でも入居していれば、帰国後も住宅ローン控除が受けられます。また、家族全員で転勤した場合には、一度でも住宅ローン控除を受けた実績があれば、帰国後も控除を受けることができます。
ご相談のケースですと、取得者である相談者様は非居住者であり住宅取得時は単身赴任で対象となる住宅には居住されないとのことのようですので、残念ながら住宅ローン控除の適用な難しいのではないかと考えます。
また、「居住の用に供する」とは実際に生活の本拠として暮らすことをいいます。単に住民票を移せば良いというものでもありませんのでご留意ください。
以上、ご参考になれば幸いです。

ご回答ありがとうございます。
お手数お掛け致しますが、追加で2点質問させて下さい。


平成28年度の税制改正により、非居住者が平成28年4月1日以後に住宅を新築した場合、現行の居住者が満たすべき要件と同様の要件の下、住宅借入金を等を有する場合の所得税額の特別控除が適用されるとの内容を国税庁のHP(下記URL P3ご参照)見たのですが、

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h28kaisei.pdf

今回のケースでは、この税制改正による影響はないのでしょうか？


また、質問が前回と重複するのですが、どのような条件を満たせば、税務署は「居住の用に供する」(実際に生活の本拠として暮らしている)と判断するのでしょうか？

よろしくお願い致します。

ご連絡ありがとうございます。
平成28年の税制改正を失念しておりました。失礼いたしました。確かに平成28年4月1日以降の取得分から、適用対象者が「居住者」から「個人」に見直されました。
残る問題は「その者の居住の用に供していること」という要件になりますが、「居住の用に供する」とは、生活の拠点を置いていたかどうかの実態により判断するもので、具体的には、その者（又はご家族）の日常生活の状況、その建物への入居の目的、生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して判定されるとなっています。特例の適用を受けるためだけの目的で一時的に入居した家屋や、別荘などの家屋は対象とならないとされています。
法改正に伴いまして、海外転勤等の場合の取扱いも今後整備されると思われますので、当局からの公表資料にもご注意頂ければと存じます。
宜しくお願いします。