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住宅ローン控除の申請を期限を過ぎてしても、住民税の減額はしっかり受けられますか?

住宅ローン控除は確定申告の期限(3月15日)を過ぎてから申請しても、住民税の減額はしっかり受けられますか?

確定申告・住宅ローン控除の申請を期限(3月15日)を過ぎて、4月7日にしました。
・所得税の還付
・住民税の減額(所得税から引ききれなかった場合)
を両方しっかり受けることはできるでしょうか?

税務署の職員に「期限を過ぎたらまずいですよね?」と聞いたところ、「還付なので過ぎても大丈夫ですよ。」と言われたので、安心して遅れて申請しました。(ボイスレコーダーで録音してあります。)

ただ、わたしの住む市のホームページには、「期限(3月15日)を過ぎて申請した場合は住民税の減額は受けられません」とあります。
http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/zeikin/shizei/p001501.html
一方、住民税の通知書が届く前に申請すれば住民税の減額は受けられるという人もいます。
(地方税法附則第5条4の2というのがあるようです。)

所得税の還付は間違いなく受けられるようですが、
住民税の減額が受けられるのかわかりません。

【質問1】
わたしは住民税の減額は受けられますか?
【質問2】
今からわたしができることはありますか?
【質問3】
市のホームページが言っていることは間違いなのでしょうか?(期限内にさせるため大げさに言っているだけ?)
【質問4】
もし住民税の減額を受けられなかった場合、税務署の職員に責任を取ってもらうことはできますか?

額が大きいのでとても不安です。
法的にはどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

税理士の回答

ご相談の文面のホームページを確認したところ、「申告期限の3月15日(期限後において市・県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告されない場合は、市・県民税の住宅借入金等特別控除が適用されませんのでご注意ください。」とされておりました。
上記を踏まえて回答いたします。

質問1
カッコ書きの通り、期限後であっても納税通知書の到着までに申告が完了していれば、住民税の税額控除を受けることは可能であると考えられます。

質問2
早急にローン控除の申告を行って下さい。

質問3
地方税法附則第5条4の2に従っており、適正ではありますが若干文面が分かりづらいかもしれません。

質問4
仮に受けられなかった場合であっても、管轄が違うため責任等を問うのは難しいものと思います。

以上、よろしくお願いします。
 

回答ありがとうございます。
とても不安な日々を過ごしていたので、安心しました。

わたしは市の言っていることを、
【期限後において市・県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含めて受け付けない】と解釈していたのですが、市が言っていることは
【期限後において市・県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものは「期限内」に含む】
と言うことでしょうか?

ご連絡ありがとうございます。
再度のご質問につきましては、質問者様の「後者の解釈」で問題ございません。
既に納税通知書の作成・発送手続等の業務は役所内で始まっていると思いますので、期限後に申告をした場合には、おそらく申告前のデータによる納税通知書と、その後に修正が反映された申告後の納税通知書が郵送されてくるかもしれません。その場合には修正後の納税通知書が正しい納税額となります。
よろしくお願いいたします。

本投稿は、2017年04月10日 03時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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