副業の確定申告について

会社が社員やアルバイト等に給料を支払った場合、1月から12月までの個人別の支払額（給与支給額等）を、「給与支払報告書」として、翌年の1月に各人の住所地の市町村役場に提出することになっています。
そして、その提出を受けた市町村では、それを基にして各人の住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知します。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、その事務を行う担当の方が、自分の会社で支払った給料よりも収入が多いことに気が付けば、他に収入があるということがわかるかもしれません。
大勢の社員さんがいらっしゃる会社であれば、そこまで気が付くということは可能性としては低いのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

なお、アルバイト先が上記の「給与支払報告書」をお住まいの市区町村に提出しなければ、アルバイト収入の存在は表面化されないと思います。個人商店や中小企業の場合には、この「給与支払報告書」の報告事務ができていないところも正直あります。

また、アルバイトの収入が「給与」ではなく、報酬や手数料等であれば、年間15万円であれば確定申告の必要もありませんので、その収入が表面化することはないと思われます。

ご参考になれば幸いです。