給与所得者の民事裁判弁護士費用の所得控除

給与所得者です。
給与支払先とは別の、一般社団法人理事職で、そこからも給与をもらっています。その一般社団法人理事長からパワハラに遭い、民事裁判を予定しています。内容はさておき、弁護士費用の所得控除は可能でしょうか？

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

内容はさておき、弁護士費用の所得控除は可能でしょうか？

そのような制度はないと考えます。

本投稿は、2023年02月02日 18時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。