特定支出控除の対象範囲と申請方法につきまして
大学教員（66歳）です．昨年3月末に関西にある大学を退職し，4月より関東地方の新しい職場に就職しました．この転居に要した経費を，特定支出控除の対象にできると伺いましたが，当方の条件にマッチするかどうか少々不安があります．
昨年の収入は，新しい職場からの給与と年金，それに30万円程度の雑収入でした．現在，妻と共に関東に居住していますが（賃貸アパート），自宅（持ち家）は関西に残しています．単身赴任にすると年金の関係もあり不利になりそうでしたので，妻も住民登録は関東です．このため，夫婦ともども年数回帰省しています．
このような場合，関東アパートの契約に要した費用（契約のための事前の旅費も含む），引っ越しの経費，関東での暮らしのための家電や什器等の購入経費，関西への帰省に要する経費等が発生しています．これらはどの程度認められるのでしょうか？また，申告用紙を見ても，これらの情報を入力するやり方がわかりません．
ご教示いただければ幸いです．
税理士の回答
転居費は通常認められる範囲については、その支払を証する書面を申告書に添付することにより、特定支出控除の対象として適用できます。
関東アパートの契約に要した費用、引越し費用については対象です。購入された家電は対象外です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm
帰宅旅費については、勤務先の証明書がないと適用できません。証明書の様式を確認すると、単身赴任が適用要件であることが推察されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/tokutei.htm
一応、特定支出控除の明細書を貼っておきます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/pdf/6-006.pdf
本投稿は、2023年03月01日 10時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
