法人の結了についてご相談でございます。(法人の決算期間4/1～3/31)

役員借入金の債務免除と残余財産がない（一般的には債務超過）状態であれば期限切れ欠損金を使うことは可能ですが、一番の問題は銀行からの借入金です。
銀行が承諾しなければ役員（連帯保証人）に債務は引き継げません。
正直なところ、ネットの無料相談で解決できる話ではありません。
先ずは、金融機関対応をしてくれる税理士を探して直接ご相談することをお勧めします。
場合によっては弁護士の協力も必要になるかもしれません。
解散・清算登記は自身でできなければ司法書士に依頼することになります。

お忙しいところ、ご回答ありがとうございます。
融資を受けるときの連帯保証人は代表（自分）ではありますが、
銀行には、今後、法人としての返済能力はないため、
個人で返済できるように、ご検討いただきたいと相談しております。
元金の支払い時期を遅らせる、月々の返済額を下げるなど、個人として
無理しない程度で、継続して返済できるようにとの内容でございます。
サラリーマンとして働き、例えばボーナス等で余裕ができれば、
追加で返済するなど、極力、返済する努力はしますと伝えています。
※現在、先方が検討中で確定次第、連絡があるようになっています。

この場合ですと、債務について法人から個人へと引き継ぐことになった場合は、
債務免除を欠損金と相殺することで、法人税等が発生しないように、結了することは
できますでしょうか？
また、税理士の方に結了の決算書を作成していただく場合の、報酬額は
いくらぐらいでしょうか？
金銭的に苦しいため、高額な報酬の支払いは厳しい状況でございます。
ご指導よろしくお願いいたします。

この場合ですと、債務について法人から個人へと引き継ぐことになった場合は、債務免除を欠損金と相殺することで、法人税等が発生しないように、結了することはできますでしょうか？

→財務内容も期限切れ欠損金もわからないので回答できません。

また、税理士の方に結了の決算書を作成していただく場合の、報酬額はいくらぐらいでしょうか？

→税理士によって報酬は自由に決めることができるので相場はありませんから回答できません。

金銭的に苦しいため、高額な報酬の支払いは厳しい状況でございます。

→複数の税理士に直接当たるしかないと思います。

先の回答にも記載しましたが、文章だけのネットの無料相談で解決できる話ではありません。