軽貨物業界の確定申告事情について

　個人事業主として軽貨物配送業務に従事している場合、年間48万円以上の所得（利益）を得ている人は確定申告をして、所定の所得税を納税しなければなりません。
　また税務調査とは、納税者が正しく所得を申告して正しい額の納税を行っているかを税務署が調査するものです。税務調査の対象は企業等の法人だけではなく、個人事業主等の個人も調査対象に含まれます。
　実は国税庁では配送ドライバーは、税務調査が行われやすい職種として発表されています。これは配送ドライバーには正しく確定申告をしていない人が比較的多いことを意味しています。税務調査は税金が正しく納められているかを調べる調査であり、不正が多い業種であれば税務署から調査の対象として選ばれやすいと思われます。
　確定申告をせずにいると、税務調査によって無申告や脱税と判断され、重いペナルティを科されてしまう可能性があります。
　軽貨物輸送をはじめ運送業を行うには運送許可が必要であり、軽貨物運送事業は手続きが簡略化されていますが、届出は必要となりますので、この時点で事業者は当局に把握される可能性があります。また配送業の業務委託は運送会社から荷物の配送の依頼を受け、運送会社に代わり荷物を各家庭に配送する仕事ですので、仮に運送会社に税務調査が入った場合には、委託先である配送ドライバーへの支払い実態が把握される可能性があります。
　正しく確定申告を行って頂くことをお勧めします。