確定申告について

　回答します
　
　本業が派遣契約(顧問契約）により「給与所得」
　副業が業務委託契約で「事業又は雑所得」の前提で説明いたします

本業の年末調整は今まで通り普通にして良いのでしょうか？

⇒　今まで通りで大丈夫です。
　　なお、確定申告時には、源泉徴収票に記載された生命保険料控除などは､追加がなければそのまま転記する事になります。


「12月に当社（派遣会社）以外から給与支給がある方」とありました。

　⇒　副業は給与所得ではなく、業務委託契約で「事業又は雑所得」であると思われます。
　　　そのため「当社以外から給与支給」があるわけではないため、本業ついては年末調整を通常通り行います。
　　　なお、仮に他のところから給与の支給があったとしても「扶養控除申告書」の提出を受けている給与の支払者は年末調整をする必要があります。
　　　「扶養控除申告書」は１カ所しか提出できず、その他の給与は「乙欄又は丙欄」適用となります。
　　　念のため、副業の契約が「業務委託契約」で、報酬が「給与所得」となっていないかをご確認ください。
　　
これに はい　か いいえで答える必要があります。

　　⇒　前述のとおり副業が「給与」でなければ「いいえ」の回答となります。

保険の控除も年末調整で提出してもいいのでしょうか？

　⇒　年末調整で提出してかまいませんし、年末調整時には控除を受けず確定申告時に控除をうけることも可能です。
　　　なお、確定申告には全ての所得を申告します。年末調整済みの給与も申告書に記載することで、年税額の再計算をする事になります。

その他気をつけた方がいいことなどあったら教えてほしいです。

　　⇒　給与所得が年末調整済みで、副業の所得金額が２０万円以下であるときは、確定申告を不要とする事ができます。
　　　　ただし、住民税の申告は必要になります。確定申告をしたときには住民税の申告も兼ねますので、改めての住民税の申告は必要ありません。

　　　　なお、副業の所得が非課税になるわけではないため、医療費控除や保険料控除を年末調整で行わず確定申告で行うときには、その副業の所得の金額も含めて確定申告をする事になります。

　　　因みに、業務委託による収入は「事業」又は「雑」所得になります。副業でしたので、雑所得になる可能性が高いですが、その所得の計算方法は原則同じとなります。

　　　収入金額　-　必要経費　＝　事業（雑）所得　となります。
　　　
　

わかりやすくい回答ありがとうございます！
雑所得で確定申告する予定です！
雑所得は給与所得でないこと理解しました。

所得金額が20万以下の場合は確定申告不要とのことで、
所得の計算式で
収入金額　-　必要経費　＝　事業（雑）所得　
とありますが、
必要経費として、携帯代を経費にしようと思っております。
ネットで調べると5割以上なら経費として認められると書いてあったのですが、
その5割は自分で決めていいのですか？
何か証明するものを提示して5割とするのでしょうか？

　　必要経費の定義は、その収入を得るため必要であった経費(費用）であるため、携帯の電話料金などは、どの程度携帯を使用しているのかにより決めます。
　　例えば、一日携帯を通常使用する時間が14時間であれば、一日７時間以上仕事の用に使用していれば50％位の経費率でしょうが、「実際にどのように私用しているか」を一度抽出したうえで、経費率を算出されることをお勧めいたします。