嘱託契約での給与所得と副業での事業所得の合算申告の方法ななついて
定年後再雇用制度を使い、嘱託として給与所得があります。
一方で、定年後再雇用満了を踏まえ、顧問アドバイス事業を行っています。
年間300万円程度の事業収入と給与所得が1600万円程あります。
どのように確定申告すれば良いでしょうか。
税理士の回答

藤本寛之
事業所得と給与所得とを合算して申告します。
事業収入からそれにかかった必要経費を差し引いて事業所得を求めます。
顧問アドバイス事業にかかった経費について集計はされていますか。
ご回答ありがとうございます。
はい。領収書は残していますが、一部新幹線利用時の領収書をもらい忘れたものがらあります。経費として認めてもらえますか。

藤本寛之
経費として計上できます。利用日、利用区間、用途を記載したメモを残しておいてください。
ありがとうございます。もう一点よろしいでしょうか。
自宅を事務所、仕事場にしている部分の割合を50%とした場合、光熱費、保険、建物償却費(1995築 軽量鉄骨造の二階建て 140平米 当初建築価格17百万円) はどの程度経費化出来ますでしょうか。
よろしくお願いします。

藤本寛之
自宅を事務所でどの程度使用しているか分かりませんが、50%の面積を使用していたとしても、自宅内で行う仕事時間が短ければ、支出額の50%未満を経費計上することになります。
今頂いている情報からは、使用実態に応じて経費計上するとしかお答えできません。
週末と夜の使用となりますので、活動時間で按分計算してみます。
ありがとうございました。
本投稿は、2018年02月03日 12時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。