現職企業に知られない形での副業について
現在、日系企業の海外駐在をしております。本年夏ごろに退職を考えているのですが、今月(３月)より転職先となる企業の業務を並行して行いたいと考えております。そちらでの勤務時間はMax30-40時間/週の想定です。
現職企業では、副業をする際は届け出が必要となるのですが、それを行うと転職先のヒントを与えてしまうので避けたいと考えております。そこで、請求書を毎月発行し、転職先企業に給料見合いの金額を業務委託費として振り込んでもらう流れを考えております。また、現時点で日本に居住していない＆他に個人事業を行っていないため、今夏に退職して帰国してから開業届（＋青色申告承認申請書）を提出することを考えています。次回確定申告の期間には抜かりなく申告を行う想定です。
以上の流れについて質問が御座います。
・現職の企業に、税務回りを通じて事業所得を得ていたと知られる可能性は基本的に無いとの理解で宜しいでしょうか。（退職後含む）
・請求書の住所は実家を入力する予定ですが、こちらを開業届提出時の住所とする必要がありますでしょうか。
・その他、上記スキームで何か法律上問題がありましたらご教示いただけますと幸いです。
税理士の回答
土師弘之
副業はオンラインによる業務だと思われますが、そうであれば、現在日本の「非居住者」として日本では課税されませんので、居住国で申告納税をする必要があります。
現職企業の給与所得は誰が申告しているのでしょうか。おそらく、企業の担当者が代わりに申告しているのではないでしょうか。これに副業分を加算して申告必要がありますので、現職企業に副業が発覚することを含めて、居住国での課税面で問題が発生するのではないかと思われます。
本投稿は、2024年03月02日 03時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
