韓国の税制、源泉徴収の額の間違いについて
韓国の税制について
■現在の状況
・日本在住（2024年海外渡航歴なし）
・業務委託として韓国企業とフリーランス契約
・支払い：韓国の現地口座
現地で3.3%のフリーランス税を控除された金額を現地の口座に入金
来年の日本での確定申告に向け、必要書類の確認に税務署へ確認を進める中で現地で既に引かれている3.3%の税について再度調べました。
すると3.3%は韓国在住者（居住者）に対しての税率とのことです。
既に4か月分ほど3.3%を控除した額で入金を確認しています。
会社からは給与明細や源泉徴収の類の書類を受領しておらず、退職までに書類の送付をお願いする予定です。
日本の税務署では、韓国側の企業が税金の控除率を間違えて処理しているのは企業の問題であり、私は日本で正確な確定申告をすれば問題ないと言われました。
ここで心配しているのは、企業が私の給与処理を韓国居住者として処理をした場合、政府のシステム上？も私が居住者として扱われるのでしょうか。
去年1年ワーホリビザで滞在し、帰国前に現在の企業と契約を交わしていますがビザの期限内に出国し、以降は日本で完全リモートで1度も入国履歴はありません。
現地の出入国管理局にも国際電話で確認したのですが、税金関係は管轄外とのことで確認できずじまいでした。
現地口座で給与の振込を受けていたのは、当初は別のビザを取得して再度入国予定だったのですが事情により変更になったためです。
実際に居住歴はないにも関わらず、居住者と同じ税率で処理をされることによる今後の私の不利益など何かありますでしょうか。
契約を終了し再度渡韓する際にトラブルになるのが不安なので事前に確認したくご相談させていただきました。
もちろん相手先の企業にも税率及び状況について確認いたしますが、要領を得ない回答があった場合の自身の事前知識の為に質問させていただきました。
長くなりましたがご教示、ご助言をお願いいたします。
税理士の回答
弊社も韓国法人との税制に携わってますが、国際税務は契約内容に左右されますので、直接、契約企業様へご確認する事をおすすめします。
本投稿は、2024年06月24日 22時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
