取得費加算の特例の適用要件（未分割）

　可能です。相続税が増額となった相続人は、相続税の修正申告書の写し､相続税が減額となった相続人は相続税の更正通知書の写しを添付のうえ、所得税の更正の請求書を「譲渡所得の内訳書」「取得費に加算される相続税額の計算明細書」と共に添付して提出して下さい。

補足です。２３年１２月の売却時点では、未分割ではなく、譲渡した不動産に関しては､分割済（未分割では売却不可能のため）ですので、２４年２月の確定申告時点で、租税特別措置法第３９条の適用は可能でした。

ご回答ありがとうございます。
24年2月の確定申告時点で特例を適用せず、相続税修正申告後にはじめて特例を適用して確定申告の修正をすることは、できないでしょうか？

２４年２月の確定申告ではこの特例を適用していないので、全部分割により確定した相続税額を基に､取得費に加算される相続税額を譲渡所得の計算上、必要経費に加算して、所得税の「更正の請求」をすれば大丈夫です。

ご教示いただきありがとうございます。