雇用をされていないのに収入がある場合の確定申告について

質問者様の状況では、個人事業主として事業所得の確定申告を行うことが適切です。雇用契約がなく、定期的に収入を得ている状況は、贈与ではなく事業所得として扱われる可能性が高いためです。
　
１．所得の性質
雇用契約がなく、彼の自営業から毎月約20万円の収入を得ているため、この収入は給与所得ではなく、事業所得として扱われます。
　
２．確定申告の必要性
年間の収入が約240万円（20万円×12ヶ月）であれば、事業所得として確定申告が必要です。
　
３．申告方法
個人事業主として確定申告を行う必要があります。具体的な手順は以下の通りです：
a. 開業届の提出（事後でも可能）
b. 青色申告または白色申告の選択
c. 収支内訳書または青色申告決算書の作成
d. 確定申告書の作成と提出
　
４．必要書類：
確定申告書
収支内訳書（白色申告の場合）または青色申告決算書（青色申告の場合）
収入や経費の証明書類（請求書、領収書など）
マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
　
５．提出方法
確定申告書は、e-Tax（電子申告）、郵送、または税務署への持参で提出できます。
　
６．注意点
事業専用の口座を開設し、収入と経費を管理することをおすすめします。
経費として認められるものを適切に記録し、証拠書類を保管してください。
消費税の納税義務は現時点ではありませんが、将来的に売上が増加した場合は発生する可能性があります。
　
７．社会保険や年金
個人事業主として、国民健康保険や国民年金の加入・支払いを継続してください。
　
８．法的関係の明確化
彼との関係性や業務内容を明確にするため、書面での契約を交わすことをお勧めします。
これにより、税務上の扱いも明確になります。

回答してくださったのに返事が遅くなり
大変申し訳ありません。
やはり私も個人事業主として働くことがベストなのですね…教えてくださりありがとうございます。
今回教えていただいたことを参考に今年も確定申告をしたいと思います、ありがとうございます。