夫→妻　個人事業主の変更について

　違法ではありませんが、営業権の贈与となりますので、税務署へ開業届及びご主人の廃業届などが必要です。手続については、国税庁ホームページをご覧いただくか、税務署でお尋ねください。
　また、事業用財産及び事業用債務をそのまま引き継ぐのであれば、資産－負債が１１０万を超える場合、営業権の贈与（負担付贈与）として、変更した年の翌年に贈与税の申告が必要です。なお、ご主人が消費税の課税事業者の場合、贈与となる資産－負債＝資本の金額については、消費税は課税されませんが、もし、ご主人が消費税の課税事業者であれば、ご主人が奥様に負債の金額を対価として資産を譲渡したことになり、負債の金額を課税売上として消費税が課税されます。

ご返信ありがとうございます。

後日税務署へ、引き継ぎの手続きを行いたいと思います。

また、運営についてですが、夫に給料を払わなければどれだけ手伝ってもらっても良いのでしょうか？
税務署から調査が入った場合、私が事業の所有権を持っている証拠があれば、大丈夫なのでしょうか？
（例えばパソコンは私が買った、など、、）

ネットで調べてみると、妻が個人事業主で妻の名義で飲食店をやっているが、運営はほとんど夫が行っている。といった例を見ました。

とても小さなオンラインスクールなので、債務などの負債はございません。

ご主人に給与を支払わなければ、手伝ってもらうことは可能です。
税務署に開業届を提出すれば、あなたは事業主として扱われます。事業主と運営者が異なる場合は親族等に給与を支払っていると思われます。（専従者給与）
債務がないにであれば、現金・預貯金のほか機械設備等の資産の簿価が１１０万円を超えていれば、贈与税の課税対象となります。

ご主人に給与を支払わなければ、手伝ってもらうことは可能です。
税務署に開業届を提出すれば、あなたは事業主として扱われます。事業主と運営者が異なる場合は親族等に給与を支払っていると思われます。（専従者給与）
債務がないのであれば、現金・預貯金のほか機械設備等の資産の簿価が１１０万円を超えていれば、贈与税の課税対象となります。