確定申告について

内職の仕事は雑所得になります。所得金額(収入金額-経費)が48万円を超えると、扶養から外れ確定申告が必要になります。

こんにちは、税理士の川島です。
雇用契約か業務委託契約で変わってきます。

1.雇用契約（従業員・パート・アルバイト）であれば、年末調整を会社が行いますので確定申告は必要ありません。

2.業務委託契約（いわゆる外注）であれば、所得税の申告は、事業所得または雑所得になるかと思います。

自分で車で取りにいき納品、仕事内容は封入やシール貼りで作業個数✖️単価のみ給料を月1、振り込みでいただいています。


→こちらですと家内労働者に該当する可能性がございます。一度税務署の電話相談センター又は市役所に確認されて下さい。

下記に国税庁・厚生労働省・豊橋市のHPのURLを添付致します。ご確認下さい。
1.国税庁
（1）事業所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm
（2）家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
（3）雑所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
（4）厚生労働省（家内労働者の定義）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/hourei/index.html#:~:text=%E5%AE%B6%E5%86%85%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AF,%E5%8F%97%E3%81%91%E5%8F%96%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
（5）豊橋市
https://www.city.toyohashi.lg.jp/53618.htm#:~:text=%E2%80%BB%E5%AE%B6%E5%86%85%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%B3%95%E3%81%AB,%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%AF%E5%8E%9F%E6%9D%90%E6%96%99%E3%82%92%E5%90%AB%E3%81%BF%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82%EF%BC%89

内職のお仕事は、雑所得、または事業所得となり、収入から必要経費を差し引いた「儲け」が、所得金額となります。

したがって、80万円(収入)から、必要経費(自家用車で納品されるということなので燃料代がこれに当たると思います)を引いて、残りが儲け、「所得」となるのですが、これだとあまりにも所得が大きくなり、同額をもらっている「給与所得者」との不公平感がでますよね。

そのため、「家内労働者の必要経費の特例」というのがあり、質問者様はこの適用ができます。
これは、給与所得者と同じように、55万円まで、必要経費を認めようといった規定ですから、

80万円から55万円を引いた、25万円が「所得金額」となり、ご主人様の扶養(配偶者控除)の範囲内にとどまることができます。

つまり、パート(給与)収入の方と同じように、103万円までは、全く同じになるのです。


この「家内労働者の必要経費の特例」を受けるために、質問者様はご自身の確定申告書を提出をしていただくのが得策だと考えます。
その際、「家内労働者の必要経費の特例」を適用したい旨、申告書に書き込んでいただくとよろしいかと思います。

雑所得になるようですが、今年80万行かないくらいの場合でも申告は必要ですか？
家内労働者の必要経費の特例はなにか
税務署に提出しないといけないのでしょうか？

基本的には確定申告の必要はないと考えます。
しかしながら、税金はゼロになりますから、所得を確定する意味でも、念のために提出するのは良いかな、と思います。
「家内労働者の必要経費の特例」についての提出物はありませんが、「決算書（または収支内訳書）」か、「確定申告書第2表」に「家内労働者の必要経費の特例を適用」と書き込んでいただくとＯＫです。