更正請求で会社にばれる可能性

更正請求をした場合の会社への通知について:
更正請求は、過去の確定申告に誤りがあった場合に修正をする手続きで、個人が税務署に対して行うものです。この手続きによって会社に直接通知が行くことはありません。ただし、新たに修正された住民税額が自治体から会社に通知されるため、住民税の額によって間接的に気づかれる可能性はあります。

修正しない場合の影響について:
税務調査で指摘された場合、税務署が会社に対して通知することは通常ありませんが、住民税の修正が必要になる場合があります。これにより、自治体を通じて会社に修正後の住民税額が知らせられる可能性はあります。ただし、このようなケースは通常の業務上の通知として扱われます。

普通徴収に与える影響について:
確定申告で給与所得を多く記入したことにより、多くの税額が計算された可能性があります。この場合、普通徴収の一部としてあなたが多く納付していることになります。ただし、特別徴収で正しい金額が計算されているため、自治体による税額の計算において矛盾が生じていないことが見られます。

税金の計算方法について:
確定申告においては、給与所得と雑所得を含む全体の所得について税額が計算されます。そして、特別徴収分（給与に基づく住民税）は源泉徴収票を基に正しい金額で計算されています。質問の通り、確定申告での総額と特別徴収で賄われた分の差額が普通徴収として扱われている可能性があります。

石割様
大変ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。
税務署から指摘があった場合でも、会社に直接通知が行くことはないとのこと、伺えてよかったです。

ちなみに、過年度分の更正の請求でも、会社の住民税から引かれるのでしょうか？

過年度分の更正の請求を行うと、個人の所得に基づいて住民税が再計算されます。これにより、その結果が会社に通知され、特別徴収としての住民税額に変更が生じる場合があります。

具体的には、更正の請求を通じて所得金額が修正され、その結果、個人の住民税額が減額された場合、自治体から会社に対して新たな住民税額が通知されることになります。このため、住民税が給与から引かれる金額が変わる可能性があります。

石割様

度々すみません。
現在支払っている住民税の減額という対応は、住民税を払い終わってる年度分の申告に対しても、適応されるということでしょうか？

過去に既に納付が完了した住民税に関しても、更正の請求を通じて税額が修正されれば、その年度分も含めて減額が適用されます。具体的には、更正の請求によって市・県民税の課税内容が見直され、過大に納めていた場合はその分が還付金として返還される仕組みです。

このプロセスは自治体ごとに具体的な手続きに違いがあるかもしれませんが、一般的に修正申告が行われ税額が訂正されると、自治体から更正決定通知書が発送され、その後、還付通知書が市税収納課から発行されるといった流れになります。還付を受けるまでの期間としては、修正申告後の2～3ヶ月程度が目安となります。

このように、更正の請求により過去の住民税も対象として処理されるので、既に納め終わった年度であっても適用されるということになります。具体の手続きや影響の詳細は、管轄の自治体の税務課と確認することが推奨されます。

詳細に教えていただきありがとうございます。
現在納めている住民税から減額されるとのこと、承知いたしました。
改めて自治体にも確認したいと思います。