副業の非常勤役員の役員報酬に関して

確定申告の必要性について

本業の給与のほかに役員報酬として受け取る額が年間20万円以下であれば、所得税法上、確定申告をしないことが認められています（所得税法第120条）。ただし、住民税に関しては個別に確認した方が良いでしょう。確定申告をする場合は、その報酬が住民税の課税対象となるかどうかも影響します。

役員報酬の所得区分について

非常勤役員として受け取る報酬は通常、給与所得として扱われます。雑所得ではなく、役員報酬は給与所得とされるのが一般的です。給与規定や契約形態によって多少異なる場合もありますが、通常、役員が受け取る報酬は給与所得です。

本業の会社への通知や調整の必要性

通常、税務署や市区町村から本業の会社に副業の収入が直接通知されることはありません。しかし、住民税の通知書に副業の分が反映されると、会社がその金額を知る可能性はあります。もし、副業禁止規定がある会社で副業を行っている場合は、会社の就業規則に従うことが重要です。そうでなければ、就業規則違反となる可能性があり、連絡や調整をしておかないと後々問題となる可能性があります。