確定申告、住民税の申告の必要性と申告を行った場合

結論と詳細

1. 確定申告と住民税の申告の必要性
イラスト制作により所得が48万円を超えている場合、所得税の確定申告は必要です。確定申告を行わない場合、住民税の申告が特に必要になります。所得が48万円を超える任意の収入がある場合、事業所得として認識されるため、開業届を出していないとしても申告義務は生じます。また、住民税については、自治体に相談して非課税適用条件を確認する必要があります。

2. 住民税の発生について
非課税世帯であっても、所得状況によっては住民税が発生することがあります。ひとり親家庭で扶養に入っていれば、特定の非課税基準が適用される場合がありますが、詳細は各自治体の基準に従う必要があります。一般的な基準としては、合計所得が約100万円を超えた場合に課税の可能性が生じます。

3. 親への負担増について
あなたが扶養から外れることで、親の住民税や所得税に対する扶養控除が変動し、結果として親の課税額が増える可能性があります。これは家族全体の所得が増えるため、税法上の扶養者でなくなるという影響です。

4. 住民税のみの申告
確定申告を行わない場合、住民税のみの申告を行うことは可能です。自治体によっては、住民税の申告が未処理の場合でも通知が来ないこともありますが、自ら申告するものとされています。確定申告を行うことで住民税の申告が同時に処理されることが一般的ですが、別々に申告することも可能です。したがって、自主的な確認が推奨されます。

詳細にご回答いただき誠に感謝申し上げます。

申告等準備をして、自治体に相談に行きます！