不動産関係の処理について

今回のケースでは、土地購入から住宅建築、そして賃貸運営までを自ら行っているため、以下のポイントを考慮して処理を行う必要があります。

1. 家賃収入の分類
家賃収入は、事業所得ではなく 不動産所得 として扱われます。
このため、確定申告の際には「不動産所得」の区分で収入と経費を計上することになります。

2. 土地や建物の経費計上の取り扱い

土地購入費用
土地の購入費用は減価償却の対象外です。ただし、不動産所得を得るために購入したものなので、土地購入時にかかった 登録免許税や不動産取得税、仲介手数料 などの付随費用は、取得時の土地の取得価額として計上します。

建物の建築費用
建物部分については、減価償却資産として登録し、法定耐用年数に基づいて毎年償却費を経費として計上します。この建築費用には以下が含まれます：
材料費
外注費
作業中に発生した光熱費（工事のための電気代など）

建築中の支出（建設仮勘定）
建設中の費用（材料費や外注費など）は「建設仮勘定」として一旦資産に計上し、建物完成時に建物の取得価額に振り替える処理を行います。

付随費用
不動産取得税や固定資産税など、建物や土地に関連して支払った税金は、それぞれ土地・建物の取得価額や経費に計上します。

3. 光熱費や修繕費などの賃貸運営に関連する費用
完成後、賃貸物件として運営している場合に発生する以下のような費用は、不動産所得の経費として計上できます：
賃貸運営に必要な光熱費（共用部分の電気代など）
修繕費
保険料
管理費（管理会社に委託している場合）

4. 分けて管理することの重要性
今回のように、事業所得（建設業）と不動産所得が混在する場合は、経費や収入を明確に区分する必要があります。特に以下の点に注意してください：
建築に関する費用は事業所得ではなく、不動産所得に関連するものとして計上する。
家賃収入やその関連費用（賃貸運営の経費）は、不動産所得として別途管理する。

ご回答が遅くなりました。

大変参考になるご回答をいただき感謝いたします。
各処理について細かく教えていただき、助かりました。

また、お聞きすることが出てくるかもしてませんが
その際はよろしくお願いいたします。

石割 先生

先日は大変参考になるご回答ありがとうございました。
追加で確認したいことがあるのですがよろしいでしょうか？

材料費
外注費
作業中に発生した光熱費（工事のための電気代など）

建築費用は上記のものとありましたが、
建築の際には、そのほかに以下のものが発生しました。
・支払手数料　・廃棄物処理料　・損害保険料
・消耗品費　・車両費　・リース料
こちらも、建築費用として建設仮勘定計上、建物へ振替処理してもよろしいのでしょうか？

個別の質問で申し訳ありませんが、
ご確認いただけますと幸いです。