夫と共同の副業の確定申告について

ご質問にお答えします。

① 収入の確定申告について
副業で得た140万円の収入が配偶者様との共同で行った事業である場合、収入の分け方や申告方法は以下のように考えられます：

a. 実際に業務を行った割合で分ける：
副業収入を実際にどちらがどの程度業務を行ったかの割合に基づき、按分してそれぞれの収入として申告する方法があります。
ただし、合理的な根拠（作業時間や業務内容の記録など）を提示できる必要があります。

b. 配偶者様が主たる事業者として申告：
途中から配偶者様がメインで行うようになった場合、収入全額を配偶者様の事業収入として申告することも可能です。この場合、配偶者様が青色申告をしているため、経費計上や青色申告特別控除が活用できます。

c. ご質問者様が主たる事業者として申告：
副業がご質問者様名義で開始され、途中で配偶者様がメインになった場合でも、名義上の収入を全額ご質問者様が申告することも可能です。ただし、この場合は配偶者様に支払った報酬（給与や業務委託料）がある場合、その分を経費計上できる可能性があります。

ポイント： 副業収入の扱いについては、業務の実態やご夫婦間での役割分担を考慮して適切に申告してください。

② ご質問者様が確定申告をしない場合
ご質問者様自身の給与所得（30万円）＋副業収入（24万円）は合計54万円となり、これが基礎控除48万円を超えない場合、ご質問者様は確定申告が不要です。
ただし、副業収入140万円を含める場合は基礎控除を超えるため、確定申告が必要になる可能性があります。

住民税について：
確定申告をしなくても、副業収入が住民税の課税対象（一般的に年間20万円を超える）となる場合、住民税は課されます。

③ ご質問者様が確定申告が必要な場合の住民税
住民税が必ず発生する場合：
確定申告により課税所得が発生した場合、住民税が必ず発生します（課税所得×10%が基準）。

住民税が発生しない場合：
所得控除（基礎控除や扶養控除など）によって課税所得がゼロになる場合、住民税は発生しません。

補足
副業収入がご質問者様名義でも、実態として配偶者様が主体的に行っている場合には、税務署への説明が求められる可能性があります。
収入をどちらが申告するべきか迷った場合、税務署に「どちらの所得として申告するのが適切か」相談するのが安全です。

とてもわかりやすく教えていただきありがとうございます！

夫と私の業務の分担については、特に記録などはなく、私が違う副業を始めた月から少しずつ移行しました。

そこで追加でお尋ねなのです。
分担の根拠については、口頭で説明できればよいものでしょうか？
それとも、今からでも遡って思い出しながら記録を残しておく方がよいでしょうか？
また、税務署へは私が確定申告をする際に、自ら説明を行った方がよいのか、万が一税務調査が入った時にのみ必要となるものか、
細かいことで恐縮ですがご教授いただけますと幸です。

ご質問ありがとうございます。

業務分担の根拠について
・口頭での説明で済むか？
税務署に対して口頭で説明することは可能ですが、信頼性や正確性を高めるためには、できる限り客観的な記録を残すことをおすすめします。
税務署では合理的かつ具体的な根拠を重視するため、記録がない場合は「信頼できる証拠がない」と判断される可能性があります。

・今からでも記録を残すべきか？
記録を今からでも作成しておくことを強くおすすめします。
過去を振り返り、思い出せる範囲で記録を作成してください。
以下の情報を簡潔に整理しておくと良いでしょう：
移行した時期： どの月から夫が主に担当したか。
業務内容の概要： あなたと夫がそれぞれ行った主な業務。
作業時間の目安： 夫が主に関わるようになった時期以降の1日の作業時間など。
メール、スケジュール表、納品物の記録、やり取りのメモなどがあれば、それらも保存しておくと客観性が高まります。

・記録の目的：
税務調査があった際に収入の分担が妥当であることを説明するための材料となります。
記録があることで、税務署とのやり取りがスムーズになり、不必要な疑念を防ぐことができます。

・税務署への説明タイミングについて
確定申告時に自ら説明する必要はない：
確定申告書には詳細な業務分担について記載する項目はありません。
そのため、通常は特別な説明を行う必要はありません。

・税務調査が入った場合のみ説明を求められる可能性がある：
万が一税務調査が入った場合には、業務分担の実態や収入の分け方を説明する必要があります。
この場合、記録があると合理的に説明しやすくなります。

・税務署に事前相談する必要があるケース：
副業収入を夫婦間で分けて申告することに不安がある場合や具体的な方法が不明な場合、税務署の相談窓口を利用することも可能です。

・具体的な対応方法
記録を作成する：
今からでも過去の業務分担を記録してください。
例えば以下のような記録が役立ちます：
「2024年5月までは私が主に副業を担当し、2024年6月以降は夫が1日の業務時間の70%を担当するようになった。」
「2024年7月以降の業務内容は夫が営業、私が事務作業を補助する形で行っていた。」

・確定申告を正確に行う：
実態に基づき、合理的な割合で収入を分け、それぞれの申告書に記載します。

・税務調査に備える：
記録や業務の実態を説明できるよう、書類やメモを整えておきます。
「万が一」に備える程度で、通常の申告時点で過度に心配する必要はありません。

とてもわかりやすく教えていただきありがとうございます！
おかげさまで頭の中が整理され、億劫だった申告作業がうまく進められそうです。
ありがとうございました。

コメントありがとうございます
ご参考となったようで何よりです。