共有山林を売却した場合について

結論から言うと、以下のように整理できます。

① 所得区分について
5年以上所有の山林を売却した場合、立木部分は「山林所得」、土地部分は「譲渡所得」 となります。よって、土地代がある場合は譲渡所得として計算する必要があります。

② 土地代が0円の場合
一般的に、土地に市場価値がない のであれば0円で問題ありません。ただし、税務署が「本当に0円か？」と疑問を持つ可能性があるため、固定資産税評価額などを確認し、適正な価値で判断するのがベターです。

③ 「林業を営む」とは？
「林業を営む」基準は明確ではありませんが、継続的に植林・間伐・伐採を行い、山林経営をしている場合 に該当すると考えられます。単なる売却ではなく、定期的な木材収益を得ているかがポイントです。

④ その他の注意点
山林所得は概算経費（収入の50%）が適用可能 ですが、譲渡所得には適用されません。
長期譲渡所得（所有期間5年超）の税率は20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興税）
売却時に固定資産税精算が発生する場合は、考慮が必要です。