年金の確定申告

コレだけの情報では、何ともいえません。
もらっている年金が遺族年金や障害年金ならば非課税です。
また、老齢年金としても、65歳未満で70万円、65歳以上で110万円の公的年金等控除があるため、これより少額な年金は、所得になりません。
また、年金額が一定金額を超えると、源泉徴収もあり、給与と合わせても源泉徴収した税額が、正しく計算した年税額より多ければ確定申告不要です。

情報が少ないため、全て、仮の回答になりますが、全ての場合において確定申告義務が発生するとは限らないことはご理解ください。

長谷川先生ご回答ありがとうございました。
具体的には65歳ですが継続雇用で年収が400万、年金が国民、厚生、企業合わせて200万円以上あり、副業でも100万円程度の年間収入があります。

税金の仕組みは、通常の方法で計算して所得税が算出されれば確定申告が必要、所得税が算出されない（出た所得税から源泉徴収された税額を引いて税金が出るかです。）のであれば確定申告義務はない。
還付の場合の確定申告は強制されない、任意であると言うことです。

一度計算してみましょう。

教えていただいた項目からは、源泉所得税がどうなっているか、また所得控除など不足していて、税金の計算ができません。

もしかしたら還付となるため、税務署は無視しているだけかもしれません。

ありがとうございました。
計算してみます。
年金の確定申告の義務があるにもかかわらず確定申告をしなかった場合でも
税務署が何も言ってこない場合は無申告加算税などはなく先生がおっしゃるように
逆に還付となる可能性があるということでしょうか。それとも税務署は忙しいので
小口に関してはチェックしていないのでしょうか。たびたび申し訳ございません。

本音を言えば、小口に関してはチェックしていない可能性もありますが、年金の支払いデータ、給与の支払いデータは最終的に税務署に集まります。そしてソレは電子データです。
何の所得控除等があるかわからないものがあるものの、集まってきたデータだけで計算することは、プログラムすれば自動的にできます。
所得控除等の追加も考え、数万円程度だったらそのまま、ある一定金額以上なら納税者に連絡するようなことはやっても良いような気はします。ただし、全て想像です。