確定申告

【1】納税額が0円で正しいか？

所得税が0円になる可能性は十分にあります。

理由は、本業の330万円の給与収入に対して、給与所得控除や基礎控除、配偶者特別控除などの控除が適用されるからです。

【ざっくり計算イメージ】
• 本業給与330万円 → 給与所得控除後の給与所得は200万円前後
• 所得控除（基礎控除48万円、配偶者特別控除38万円、社会保険料控除など）で大半が相殺される
• さらに、副業の46万円は雑所得 or 事業所得扱いになりますが、基礎控除の枠に吸収されて課税所得が0円になった可能性が高いです。

なので、国税（所得税）が「0円」と表示されても矛盾はありません。

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【2】副業の住民税は0円か？

ここがポイントですが、住民税は所得税より控除がやや少ないため、0円にならないケースが多いです。

副業の46万円は、住民税では「事業所得」や「雑所得」として扱われます。住民税は**基礎控除43万円（自治体により45万円）のため、差額の1万〜3万円分に対して住民税（10%前後）**がかかる可能性はあります。

【ざっくり計算】
• 46万円 － 43万円 = 3万円（課税所得）
• 住民税約10% → 3,000円前後の負担可能性あり

※地域によって控除額や税率が若干異なります。

【3】どう確認するか
• 住民税は**6月以降に「住民税の決定通知書」**で通知されます。
• 副業分も「給与から天引き」か「普通徴収で自宅に請求書」として届きますので、6月に明確になります。

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【補足】
• 今回は「青色申告」や「青色控除65万円」などを使っていない前提です。