合意による家族信託の終了について

はい、ご認識の内容は概ね正しいといえますが、税務上の正確な手続きとして以下の点をご確認ください。

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■ 信託終了に伴う税務署への提出書類

【提出が必要なもの】
1. 信託の計算書・信託の計算書合計表（翌年1月31日まで）
　→ 信託財産（不動産）の売却に伴い発生した利益・費用などを記載。
　→ 提出義務があるのは「受益者課税信託」の場合です（今回も該当すると思われます）。
2. 受益者（お母様）の確定申告（譲渡所得など）
　→ 売却益が発生していれば、原則として受益者であるお母様に課税されます。
　→ 所得税・住民税の申告を翌年3月15日までに行います。

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【提出が不要なもの】
• 「信託に関する受益者別調書」および「同合計表」
　→ これは**「1月1日時点で信託が継続している場合」に必要な資料です。
　→ 今回のように信託が年内に終了し、1月1日時点で存在しない**場合は、提出不要です。

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■ 補足：帰属権利者の権利放棄について
• 帰属権利者（息子二名）が権利を放棄し、信託終了時に信託財産が受益者（母）に帰属するのであれば、形式上も税務上も「信託の終了に伴う受益者への帰属」として扱われます。
• この場合、受益者への信託財産の帰属には贈与税は課税されず、所得税・譲渡所得の処理だけで足ります（信託受益権から見た課税処理）。