個人か法人どちらがいいですか？
現在個人で仮想通貨FXをしております。
今後ビットコインETFで金融商品になった場合
税率が株取引と同じになると思います。
ETF後個人でビットコイン取引で利益1000万出た場合と
法人で同様利益1000万出た場合。
課税はどのようにかかったきますか？
メリットデメリットも教えていただきたいです！
税理士の回答
増井誠剛
ビットコインETFが金融商品取引法上の「上場株式等」に該当すれば、個人では申告分離課税（税率20.315％）が適用されます。一方、法人での取引利益1,000万円に対しては、所得に応じた法人税（実効税率約23〜30％程度）が課されます。
個人のメリットは税率の低さと損益通算・繰越控除のしやすさですが、所得が多いほど節税余地は小さい点がデメリットです。
法人は経費計上の幅が広く、利益留保や役員報酬による調整が可能な反面、決算申告や維持コストが重い点に留意が必要です。目的とスケールに応じて使い分けが賢明です。
本投稿は、2025年06月25日 00時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
