年末調整について

①結論
扶養控除等申告書は“主たる”会社にだけ提出すれば問題ございません。他社には提出しません。
今年ほかの勤務先がある場合は、そのすべての源泉徴収票を主たる会社へ提出すれば、主たる会社の年末調整で一括精算できます。
年末調整に間に合わなくても、相談者様の水準なら確定申告は原則不要（所得税）。住民税は自治体へ申告が必要な場合あります。
②理由・根拠
扶養控除等申告書は1か所のみ提出（主たる給与支払者）。他社は提出不要（乙欄課税）です。
必要書類＝各社の源泉徴収票（今年給与が出た全社分）。主たる会社が年末調整で合算してくれます。
確定申告義務：給与以外の所得が20万円超で必要（所得税法）。
相談者様：給与収入50万 → 給与所得控除55万で給与所得0。
委託18万 → 経費差引後でも原則20万未満 → 所得税の申告義務ありません。
ただし住民税は自治体に把握されない所得があると申告です（合算のため）。
③相談者様がこれからやることを提示させていただきます
主たる会社へ「他社には扶養控除等申告書を出していません」と伝える。
今年給与があった全勤務先の源泉徴収票を主たる会社へ提出。
年末調整に間に合わない場合：
還付を受けたいなら確定申告で調整可能です。
義務は原則なし（上記理由）。
委託18万分：収入・経費のメモ保管。自治体から案内が来たら住民税申告で対応しましょう。

吉波様
ご回答有り難うございました。説明が丁寧ですごく分かりやすく、会社への対応方法まで教えていただき
本当に有難うございました。