公務員の今後の申告について

①事業所得として申告するのが適当だと思われます。売上が半分になったからと言って、事業所得でなくなるわけではありません。

②青色申告には、税務上、さまざまな特典があり、継続したほうが有利だと考えられます。

③公務員として仕事に復帰した場合、その時点で、廃業届と青色申告とりやめ届出書を提出して、その後の収入金額は雑所得で申告することになると思われます。公務員としての仕事をしながら事業をするのは困難とみなされ、雑所得で申告しなければならなくなると思われるからです。

④事業所得の場合は、赤字のまま申告することになりますが、雑所得になると赤字は切り捨てられ、給与所得と相殺はできないことになります。確定申告をすれば、住民税の申告は必要ありません。

ご回答ありがとうございます。
追加でご相談です。

今後、公務員として勤務を続けながら副業を行う場合、事業所得として継続できるか、それとも雑所得として扱われるかの判断基準について、もう少し具体的に教えていただけますか？

例えば以下のような点で、どの程度が境界になるのか知りたいです。
・売上規模（例：年◯万円程度）
・活動時間や頻度
・広告宣伝や継続的な営業活動の有無
・今後の拡大意図の有無

公務員として勤務を続ける前提で、実務上どのラインで事業性が否定されやすいのかを知りたいです。

もう一点、実務的な観点でご相談です。
公務員として勤務を続けながら、事業を小規模に継続していく場合、税務上リスクを抑えながら事業性を維持するための現実的な運用方法があれば教えていただけますか。

例えば、
・収入規模の目安
・経費計上や投資の考え方
・事業性を維持するために最低限必要な活動内容
・将来的に雑所得扱いに寄りやすくなるパターン

など、実務上の注意点を知りたいです。
よろしくお願いいたします。

　公務員の勤務の傍らの副業は、基本的には雑所得と判断される可能性が高いと思われます。

　年300万円などの規準もありますが、あくまで目安であり、事業所得とするか雑所得とするかは、社会通念に照らして実質的に判断することとあれており、公務員の仕事を続けながら事業を行うのは事実上難しい、というのが社会通念だと思われるからです。

　副業を事業所得として申告し、赤字を出して、給与所得と相殺する節税スキームか横行していたことから、その点について課税当局は規制や取り締まりを厳しくしています。