廃業後の青色申告の継続可否と不動産所得への適用について
令和7年度に事業を廃業したため、税務署へ「廃業届出書」を提出し、事業については「全部廃業」としました。
その際、「所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告の承認取消しに関する手続き）」は提出していません。
その後、令和8年度になり、友人からの依頼で所有している建物を貸し出すことになり、家賃収入が５月より発生しています。そのため、令和8年度について確定申告を行う必要があります。
できれば青色申告を利用したいと考えています。
そこで、以下の点について教えていただきたいです。
① 令和7年度に廃業届出書を提出して「全部廃業」とした場合でも、青色申告の承認はそのまま継続しているのでしょうか？
② 青色申告の承認が継続している場合、令和8年度の不動産所得について、そのまま青色申告をすることは可能でしょうか？
③ 青色申告の承認が廃業によって失効している場合は、令和8年度について改めて「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要がありますでしょうか？
以上について、ご教示いただけますと幸いです。
税理士の回答
はい、事業所得を廃業しても、青色申告の承認は継続しています。
そのまま、令和8年分は青色申告できます。
③のようなことはありません。
追記で申し訳ございません
1.廃業届には事業所得と不動産所得を全部廃業にチェックをつけた
2.青色申告の取りやめ届出書の提出の有無はなしで提出
上記の場合でも青色申告は取り消されず令和８年度は青色申告できますでしょうか？
竹中公剛
一度税務署に直接聞いて、確認されることを推奨1します。
そのうえで、
友人からの依頼で所有している建物を貸し出すことになり、家賃収入が５月より発生しています。
相談したうえで再度青色を出す場合には、来年から、開業は５月から出してください。
下記参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
聞くことを薦めるのは、もし、青色でなかったら来年も青色になりません。
確認が何よりです。
事業をすべて取りやめて、青色が残っているのは不自然です。
よろしくお願いいたします。
青色申告の取りやめの届出書を提出していない限り、その届出書にもとづき取消しとはなりません。
廃業届出書の記入の内容により変わるところはありません。
税務署長は調査権限がありますから、調査して青色申告を取り消すことまでは保証できませんが、税務署は積極的に取り消すことはしていません。
両先生方、ありがとうございます。
税務署に確認を取りたいと思います
竹中公剛
両先生方、ありがとうございます。
税務署に確認を取りたいと思います
かならずですよ。
丁寧に廃業を出したが、青色は今年できるのかどうかを、丁寧に聞いてください。名前も聞いてください。名前も聞いても無意味ですが。
また、重複になっても、令和９年からの青色は出してください。
念のためです。
本投稿は、2026年08月15日 07時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
