売電収入の確定申告

自宅の太陽光発電による余剰電力の売電であれば、一般的には雑所得となります。必要経費としては太陽光発電設備の減価償却費などが考えられます。
減価償却費については、年間発電量に占める売電量の割合を乗じて、売電に対応する部分を必要経費とします。

個人宅に設置した太陽光発電の余剰電力の売電収入は、一般的には雑所得として申告します。

必要経費としては、主に太陽光発電設備の減価償却費や、売電に係る修理費・維持管理費などが考えられます。

自宅使用分がある場合、減価償却費等の全額を経費にするのではなく、一般的には

売電量 ÷ 総発電量

などの合理的な割合で按分して、売電に対応する部分を必要経費とします。

設置費用2800千円、国と市からの設置補助金合計1770千円、年間総発電量200千円、年間売電量150千円、減価償却率0.059（17年で償却）とすれば、（2800 −1770）×0.059×150/200＝45.5千円を経費とすれば宜しいですか？

概ねその計算でよいと考えます。

国・市からの補助金1,770千円について、国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合は、補助金を控除した金額を減価償却の基礎とします。

したがって、

（2,800千円－1,770千円）×0.059×150／200
＝ 約45.6千円

が、売電収入に対応する減価償却費となります。

なお、「200千円・150千円」は発電量とのことですので、単位はおそらく「kWh」かと思います。売電割合が75％であるという前提です。

また、補助金の総収入金額不算入を適用する場合には、確定申告書に所定の明細書を添付する必要があります。

あくまで一般論のご参考とご理解ください。

ありがとうございました。次回申告の際参考にします。

ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。