建物の立ち退き撤去の際の補償金の受け取り時期の計上基準
建物の解体工事を完了して補償金を受け取ります。
R8年に補償金の7割を受け取り工事代金に充て、残金の3割は解体工事の完了後という条件です。
解体工事はR8年内で終わりますが、年末時期というのもあり、残り3割の受け取り入金はR9年になる可能性があります。
このような場合、補償金の申告年は工事完了後の引き渡し基準できまるのでしょうか、それとも入金年できまるのでしょうか。
工事完了後の引き渡し基準であれば、全額の申告年はR８年になり、入金が基準であればR９年に残り3割を計上することになるのでは、と思っています。
この点のご教示をお願いいたします。
税理士の回答
結論から申し上げますと、入金年ではなく「工事が完了し、受け取る権利が確定した年」が基準となります。
したがって、残り3割の入金が令和9年（R9年）にずれ込んだとしても、補償金は「全額」を令和8年（R8年）の収入として申告することになります。
税務上は、実際に現金を受け取った時ではなく、収入を得る権利が確定した時点で計上する「権利確定主義」が原則とされています。今回のケースでは、R8年中に解体工事が完了した時点で、残り3割の補償金を受け取る権利が完全に確定するためです。
また、解体工事にかかった代金（費用）もR8年に計上されるため、費用と収入の計上時期を一致させる観点からもR8年に全額を計上する必要がございます。
R9年に入金される予定の残り3割部分については、R8年の決算（申告）において「未収入金」として処理し、R9年に入金された際に消し込む処理を行うのが正しい方法かと存じます。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
解体工事がR8年内に完了するのであれば、全額の申告年はR８年になります。
本投稿は、2026年11月14日 14時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
