相続不動産の売却に関する税金

2026年3月に父が他界しまして、家土地を相続しました。その家土地について売却が決まり、2026年11月中に引き渡し予定です。
売却額が1000万円、取得費不明、仲介手数料が40万円のとき、1000万円-1000万円×5%-40万円=910万円を、譲渡所得として申告して差し支えないでしょうか？
また、2026年のふるさと納税の限度額の算定にあたっても、この金額を使用して差し支えないでしょうか？

税理士の回答

長谷川文男

長谷川文男税理士事務所

1. 千葉県
2. 木更津市

確定申告分野に強い税理士 です。

基本的にはお考えのとおりですが、契約書の印紙代とか若干の譲渡費用が引けると思います。
また、特別控除の適用がないか、相続税はどうなっているか検討の余地があると思います。

※　相続税が課税される場合、小規模宅地の評価減の規定は、相続税の申告期限より早く売却すると適用できませんから、場合によっては売却時期を遅らせると節税になるかもしれません。
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ふるさと納税は、住民税の所得割の20％が限度です。譲渡したことにより住民税が増えるのであれば、考慮することができます。

本投稿は、2026年11月15日 23時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。