親から贈与された自宅を翌年売却した場合の3,000万円特別控除について
母から贈与を受けたマンションの売却について、居住用財産の3,000万円特別控除の適用可否を教えてください。
【経緯】
・2017年11月:母が中古マンションを購入。私は同年12月から家族と居住し、母と賃貸借契約を結び、月55,000円の家賃を振り込んでいました(契約書・住民票・振込記録あり)。
・2025年4月24日:新居(戸建て)の売買契約を締結。
・5月25日:母から旧マンションの贈与を受け、所有権を取得(相続時精算課税で申告済み)。
・5月30日:新居の引渡し・所有権移転登記。引渡し前は新居への入居ができませんでした。
・7月7日:旧マンションから新居へ転居。贈与後も約43日間、旧マンションで通常どおり生活していました。
・7月27日:不動産会社に旧マンションの売却を初めて相談。同年9月に専任媒介契約を締結。
・2026年5月11日:旧マンションを売却。
なお、2025年分の確定申告では新居の住宅ローン控除を適用しています。
【質問】
①旧マンションには約7年7か月居住しましたが、所有者となってからの居住は約43日間です。贈与前に新居の購入契約を結んでいた事情も含め、3,000万円特別控除は適用可能でしょうか。
②贈与後も従前からの生活の本拠として居住し、転居後に売却相談を始めていますが、特例適用のみを目的とする居住と判断される可能性はありますか。
③特例を適用する場合、既に受けた2025年分の住宅ローン控除の修正申告と、2026年分以降の控除はどう扱われますか。
可能であれば、法令・通達等の根拠もご教示ください。
税理士の回答
竹中公剛
なかなかむつかしいと思います。
後で否認されると面倒です。
税務署での相談をお願いします。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
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①
3000万円の特例の対象となる家屋は、その者が生活の本拠として居住の用に供している家屋であれば、その居住期間の長短は問わない(規定がない)ことされていますが、質問者さまのケースでは税務上リスクがあるものと考えます。
参考)
東京国税局・税務相談室 「誤りやすい事例集」
誤りやすい項目 店舗併用住宅の譲渡の居住用財産の特別控除(平成14年6月)
【正しい答え】
「廃業後居住用として改装して使用するなど積極的に居住の用に供されていれば、短期間であっても居住用として特別控除の対象となる。」
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②
贈与前からも生活の本拠として居住してきていますし、また、不動産会社に旧マンションの売却を初めて相談したのが贈与を受けた2ヶ月経過後ですので、複数の居住用家屋を取得することもありますので、形式上は税務上問題にならないと考えられます。しかし、近年、課税当局は「租税回避」に過敏な感がありますし、下記参考の事例から、贈与前に新居の売買契約を締結していることから、質問者さまが所有者として居住する意思を持って居住の用に供していたものとは認められないリスクがあると個人的には考えます。
そのため、税理士に依頼して任せるか、税務署にご相談されるか、ということになります。税務署にご相談される場合は、できれば電話相談センターではなく、個別照会をおすすめ致します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/index.htm
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③
3000万円の特例を適用する場合は、2025年以降の修正申告書の提出と納税を、2026年の申告書の申告期限内にする必要があります。
(租税特別措置法第41条の3)
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参考)
贈与を受け所有者となる前に、買主からの購入申込みを受諾している事例で、質問者さまのケースをそのまま当てはめることはできませんが、参考になると考えます。
国税不服審判所 平成22年6月24日
「措置法第35条第1項に規定する個人がその居住の用に供している家屋に該当するためには、当該家屋を、所有者として居住する意思を持って、居住の用に供していたことを要するものと解されるから、本件贈与により請求人が本件A建物の所有者となる前の居住期間は、同項の適用を判断するに当たり考慮すべき事実とはならない。また、請求人が本件A建物の所有者となった平成18年7月1日以降、請求人が本件A建物を所有者として居住する意思を持って居住の用に供していたものとは認められない・・・」
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月20日 11時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







