家内労働者等(特例)について

事業専従者（青色）の方について、となるでしょうか。
この場合は、要件のうち、
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

の専ら従事していることについては、多数の判例等が出ており、パート等された場合、専従しているとは看做されない、というのが原則的な判断となります。

家内労働者等の必要経費の特例のことでしょうか。

この場合、使えるにしても問題があります。
特例で使える金額はアルバイトの給料の分だけ減少し、６５万円以上になった時点でこの特例は使えなくなります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm

ご参考になれば幸いです。

アルバイトの給与収入が、65万円以上の場合は、家内労働者の特例は使えません。
実額で経費を計上することとなります。