フリマアプリでの税務署の判断基準について
メルカリやラクマなどのフリマアプリ愛用者は多数いらっしゃると思います。
私も利用者の1人です。
フリマアプリ利用者には使用していていらなくなったものなどの生活用動産品を販売している非課税の方、
営利目的で物を仕入れ販売している方やハンドメイド品を販売している方などがおり
これに当てはまる方たちは年間の所得がが20万を超えていれば確定申告の必要がある課税対象の方と2通りいますよね。（他に収入を得ている場合として）
気になったのですが
税務署はどの情報をもとにフリマアプリ利用者のひとりひとりが課税対象であるかそうでないかを判断しているのでしょうか？
出品されている商品の詳細(説明文や商品画像など)や価格なども詳しくチェックしているのですか？
税理士の回答
東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。
税務署がどのように調査対象、課税対象を選別しているかというのは正確には分かりませんが、専門誌などによると、フリマアプリ業者が所有するシステム利用料のデータから調査するようです。
システム利用料を多く払っている方は、取引数、取引額が多い方ですので、その方々の申告状況をまずは確認するという調査方法になるものと思われます。
調査対象になった場合は、出品されている商品なども確認することになります。
ただ、調査方法は一つではありません。アプリを実際に使用して、個人の取引状況を確認するということも行われているのではないかと思われます。
以上よろしくお願い致します。
本投稿は、2018年11月07日 23時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
