不動産譲渡損失における確定申告可否について

平成31年（2019年）12月31日までに住宅ロ－ンのあるマイホ－ムを住宅ロ－ンの残高を下回る価額で売却して損失（譲渡損失）が生じたときは、一定の要件を満たすものに限ってその譲渡損失をその年の給与所得等から控除できる規定があります。措置法41の5の2（国税庁ホ－ムぺ－ジ／タックスアンサ－／住宅ロ－ンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたときをご覧ください）今回の場合、売買契約の前日の借入残高が売却金額以下と思われますのでこの規定は適用できないと思います。

自己の居住用財産（マンションなど）を売却した場合に一定の要件を満たす場合には、売却によって生じた損失を給与など他の所得から差し引くことができる特例があります。この特例は２種類あって、①一つは居住用財産を買換えた場合、②もう一つはローン残高を有する居住用財産を売却した場合です。
ご質問では、買換えをしていないということですので、上記①の特例は適用できません。また、上記②の特例はローン残高を下回る額でしか居住用財産を売却できなかったことが要件の一つとされており、ご質問の場合はこの要件を満たしていないことから、上記②の特例も適用できません。
したがって、これらの特例を適用する確定申告はできないものと考えられます。

ご丁寧なご回答ありがとうございました。