和解金の確定申告

ご質問ありがとうございます。ファーサイトの代表税理士の青木と申します。

和解金が所得対象になるかどうかは、その和解金の内容によって判断することになります。
例えば、対価性のない不法行為などの損害賠償や離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料であれば、所得税は非課税で確定申告も必要ありません。

今回お尋ねの「株主総会不存在による不当解任の取り消し」ですが、役員報酬の未払の紛争処理解決と考え、給与所得と判断するのが自然かと思います。

ご検討頂けますと幸いです。
またご不明な点がありましたら、ご連絡下さい。