「平成30年分事業調査書」の書き方について
初めまして。本業・文筆業（ライター）、副業・チャットレディをしている者です。
文筆業で開業届を出しています。
先日、管轄税務署より「事業調査書」が入った手紙が届きました。
手紙には、「あなたが確定申告されている平成30年分の事業所得について、事業内容等で確認させていただきたい事項がございます」と書かれてありました。
事業者・事業所の基本情報の記入欄にくわえ、1～7のアンケートがあります。
（1）あなたはどのように仕事を受注していますか。（受注先・受注方法）
（2）取引先について（1社のみ・複数の取引先）
（3）業務形態について
（4）報酬等はどのように決まりますか。
（5）報酬等の支払いは仕事完了の確認後に行われますか。
（6）従業員を雇用したり補助者を使用することができますか。
（7）損害に対する補償や業務不履行にかかるペナルティを受けることがありますか。
そこでご相談させていただきたいのですが、
1.この手紙は確定申告に不備があると届くものなのでしょうか？
2.回答によっては個人事業税を支払うようになるのでしょうか？
3.文筆業のみで回答すればよいのでしょうか？
それとも副業のチャットレディについても記入したほうがよいのでしょうか。
長くなってしまいましたが、お力添えいただけますと幸いです。
税理士の回答
1.確定申告で不備があったから届いたというよりも、今後の税務調査の資料(参考)とするための簡易接触と思われます。
2.この回答だけで追徴課税されることはないと考えます。
3.先ずは本業の文筆業について回答すれば宜しいと思います。
本投稿は、2019年07月07日 14時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
