確定申告(借入金利子および租税公課)
叔父が亡くなり、平成27年度(通年)の準確定申告を手伝っています。
叔父には不動産収入があり、手元にある書類でできる限り正確な数値を把握しようと思っております。
平成26年に提出した確定申告(生前に叔父が提出したもの)と手元の書類をもとに親戚で作成した平成27年の確定申告の「借入金利子」と「租税公課」を比較すると、平成27年の金額が平成26年の金額の約半分です。
なお、「借入金利子」には金融機関からきた支払票の利子分、「租税公課」には市役所からきた納税通知書に記載されている固定資産税の合計額を記入しております。
去年の金額との整合性よりも正確性を重視したほうがよいと思うので、手元にある数字で申告しようとは思っていますがもし何か見落としている可能性はあるか不安です。もし想定される理由があれば教えて頂きたいです。
税理士の回答

借入金利子と租税公課に関しては、賃貸物件でないものに関するものが含まれていないかを確認することが必要です。
仮に自宅兼アパートのような場合、建築価額の比率や床面積の比率等の合理的な割合で案分する必要があります。
また、準確定申告の場合には、収入期間に応じた期間対応も必要になります。
ご参考になれば幸いです。
ありがとうございます。助かりました。
本投稿は、2016年03月23日 22時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。