事業不振で給与所得がメインになっている場合の個人事業の確定申告について

家事関連費は、事業の用に供する割合に応じて必要経費にされたら良いと考えます。
給与所得がメインになれば、今までよりも事業割合は低くなると考えます。

事業所得の赤は給与所得と損益通算ができますのでこれまで通り確定申告をされて問題ないと思います。

これから、事業を継続していく意思があるのであれば、確定申告をしていくべきだと思います。
たくさんの事業者の方を見てきましたが、よい時もあれば悪い時もあると思います。

収入はほぼゼロの状態です。営業活動は細々とですが行っています。この状況の場合，今年分をこれまで通りの形で確定申告をしても良いのでしょうか。

これまで通りに給与所得と事業所得の赤字の確定申告を行い、給与の源泉徴収税の還付を受け続けて大丈夫かとの質問でしょうか。
　事業とは、営利・有償・継続・反復性等々定義がありますが、今後継続的な収入が見込まれる、自己責任での事業の遂行の意思が大切と思います。
　設計の資格・経験など高齢になってもこれからの生き方に大きな力になると思われます。せっかくの青色申告事業を捨てずに、赤字でも生計がやっていけるなら継続することがよいのではと思います。