過去分の修正申請
個人事業を行っています。
2016年からシステム保守を行ってきました。
保守は6年契約で6年分を一括で支払われました。
2019年度になり対象のシステムが販売停止になり
6年間の保守契約分も残金を返金することになりました
確定申告で2016年度で一括売上計上を行っているのですが
結局、2019年度で返金を行うことになり2016年度を修正申告
したいと考えております。本来なら2019年度で損失分を計上
すべきとおもいますが、2019年度は販売停止に伴い売上がない
状況です。(2019年度で損失を計上しても売上がマイナスになってしまう)
2016年度に遡って修正申告することは可能でしょうか?
税理士の回答

その場合、修正申告するには、2016年時点で、保守契約の権利が確定していなかったと説明する必要があります。
保守契約は一般に、年毎の契約(自動更新)のことがありますから、そういう契約内容であれば、説明可能と考えます。次の年に更新してもらえないかもしれないからです。
ただし、その場合、2016年の修正申告だけでなく、2017年2018年についても更正の請求という手続きが必要になります。
他方、今回の保守6年契約が、2016年時点で確定していたと判断されれば、修正申告はできません。
回答ありがとうございました
「2016年時点で確定」とは、何を持って確定と判断されるのでしょうか?
契約では、6年間の保守料を一括で支払い、途中で保守料継続が不可になった場合は
協議の上、返金すると記されています。

法解釈上、権利確定主義という大きな論点の一つで、一言では言えません。今回の場合には、保守契約の継続が不可になる可能性が当初どれだけ想定できたかが問題になるとお考えいただけると良いでしょう。
相手方が6年分の保守料の一括支払を認めているということは、当初は保守が6年続く可能性が相当程度高かったのだと思われます。(通常保守は一年毎という前提です。続くかどうかわからないものを6年分支払ったりはしないですから。)
そうだとすると、2016年時点で権利は確定していたと認定され、修正申告や更正の請求は認められない可能性があります。
本投稿は、2019年10月04日 17時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。