同一年度内に従業員→兼業で法人設立した場合の確定申告に必要な手続きを教えてほしい
会社で従業員として働きながら、副業で事業開発支援のようなことをやっております。この1年で副業開始→法人成りと状況変化したため、確定申告をどのように行えばいいのか理解できておらず、質問させていただきました。
2019年1-5月_従業員
2019年6-10月_従業員＋個人事業主(売上120万程度）
2019年11-12月_従業員＋株式会社(売上200万程度）
このとき、従業員としての確定申告と比べてどのような手続きが追加で必要になるのか、教えていただけますでしょうか。
また、個人事業主、株式会社それぞれのときに取引先からもらっておく帳票があれば、併せてお教えください（例えばWebで検索したところ、個人事業主の場合は源泉徴収の支払調書が必要とありましたが、私の場合も必要か分かっておらず）
参考になるサイトがありましたら、そちらへの案内でも構いません。
かなりざっくりとした質問となり恐縮ですが、ご確認お願いします。
不明点あればご指摘ください。
税理士の回答
(前提）
①同じ会社に1年間継続して勤務
②6月から10月は、副業で個人事業も行った。
③11月以降、副業の個人事業を、法人を設立して行っている。
ですね。
確定申告を行う内容は、勤務先の給与＋6月～10月の事業所得＋11月以降の自身の会社からの役員報酬（あれば） になります。
株式会社は、法人税法の範疇になってきますので、個人で行う確定申告の対象にはなりません。法人は、事業年度終了後から2か月以内に、法人税等の確定申告を行わなければなりません。
いただいておく帳票は個人も法人も変わりはございませんが、個人であれば源泉徴収される所得でしたら、来年1月以降に支払調書をいただいておくと良いと思います。
法人の経理、税務申告は個人事業とは別のものになります。役員報酬（自身の給与）を決めて取らなければ、全額法人の所得となり、場合によっては、税負担も大変になります。
大西様
ご回答誠にありがとうございました。
なるほど、法人と個人でまず考え方を分け、個人については給料あるいは報酬からの収入をそれぞれの期間で計算するのですね。よく理解できました。
本投稿は、2019年11月18日 11時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
