業務委託で必要な事

１．収入金額から経費を控除した金額が38万を超えると確定申告が必要です。
必要経費には、携帯電話代や電気料金、消耗品費などが該当します。
ただし、一定の要件を満たせば、「家内労働者の必要経費の特例の適用」を受けて、必要経費として65万円を計上できます。
家内労働者の必要経費の特例の適用を受けるためには、確定申告書への必要事項記入あるいは一定の書類を添付する必要があります。
下記サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm

２．１で求めた金額（所得金額）から、基礎控除額（38万円）を控除します。
　　この控除した後の金額（課税対象金額）に、所得税（５％〜45％）をかけます。

３．源泉徴収票は、雇用契約を結び給与所得を得た時に受け取ります。業務委託ですと、支払調書になります。業務の依頼者に発行を要求してみてください。
ただし、支払調書は、業務委託者に対して交付の義務がないため、もらえないかもしてません。その場合は、支払の際の明細書で代用しましょう。

４．上記１の金額が38万円以下です。38万円を超えると扶養を外れます。