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主婦の業務委託 いくら稼いだら世帯収入が増えるのでしょうか?

初めて投稿させていただきます。

昨年の途中から業務委託という形で在宅ワークを始めた主婦です。
現在は夫の扶養に入っています。
夫は会社員でして年収は850万円ほど、16歳未満の子どもが3人おります。

私の収入によっては世帯収入が減ってしまうということは、なんとなくわかってはいたのですが、控除などのことを詳しく知らずにスタートしてしまったため、だんだんと色々なことが分かってきた最近になり、今後どのように働くか迷っています。

私の在宅ワークは事務的な仕事で、月に3万円~10万円と幅があります。自宅でやっているということもあり、経費もほとんどありません。
そのため、何も考えずに働いてしまうと、基礎控除の38万円は簡単に超えてしまうことになります。また、家内労働者等の必要経費の特例では65万円の控除が認められるとのことですが、現在、2か所から仕事をいただいているため、適用条件を満たしていないと思われます。
さらには、開業届を出すほどの収入でもないと思いますので、現状、私の収入に対しての控除は基礎控除しかないと、私自身で調べた範囲では、思っています。

(昨年始めたばかりということもあり、収入はそれほどでもありませんでしたので、今回の確定申告は雑所得として申告する予定です)

いちばんの目的は世帯収入をあげることですので、私の年間の収入がいくらなら世帯収入がアップするのかを教えていただけないでしょうか?
世帯収入が上がるのであれば、扶養から外れても構わないと思っています。

調べた限りでは、手取りが38万円以上になると減り始め、回復させるには160万円ほどにならないと、我が家の場合はダメなのではないかと思っているのですが、どうでしょうか。

ちなみに、外でパート契約などで働くということは、現時点では考えておりませんが、もしそちらのほうが我が家にとって良いということであれば、その辺りも併せててお教えいただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

こんにちは。
配偶者(特別)控除の観点から回答させていただきます。
平成30年から配偶者(特別)控除38万円がとれる所得金額が85万円に引き上げられました(世帯主の収入が900万円以下のケース)。
事業所得及び雑所得の場合ですと、収入金額-65万円が85万円以下であれば、配偶者(特別)控除は受けられると考えられます。この計算ですと、在宅ワークの年収が150万円以下ならば配偶者(特別)控除38万円を受けられると思います。
また、パートの場合は給与所得となり、こちらも年収150万円以下であれば配偶者(特別)控除38万円を受けられると思います。
ただし、健康保険をご主人の扶養となっている場合は、年収が130万円を超えてしまうと原則として扶養から外れてしまうので注意が必要です。
モデルケースでは、月10万円の在宅ワークですと配偶者(特別)控除と健康保険の扶養のどちらも取れると考えられます。
なお、上述の記載は家事労働者等の必要経費の特例65万円を前提としております。家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいますので、これにご自身の在宅ワークが当てはまるかをご確認いただいたうえで、試算されるとよいかと思います。
以上、ご参考までにお願いいたします。

田畑様

初めまして。
お忙しい中、丁寧なご回答ありがとうございました。
また、お礼が遅くなり、申し訳ございません。

大変恐縮ですが、もう一度質問させていただいてもよろしいでしょうか?

家内労働者等の必要経費の特例では、私の場合は「特定の人に対して」という部分だけが当てはまっていないと思われます。現在、複数の企業様から業務委託という形式で、お仕事をいただいておりますので。
そのため、この特例は適用されないと認識しておりますので、適用されないとした場合、我が家の場合、私の所得が、私の基礎控除額の38万円以下でなければ、世帯収入は減ってしまうということであっておりますでしょうか?
つまり、世帯収入を現状維持するためには、私は今年、38万円までしか稼げないということでしょうか?

それとも、『モデルケースでは、月10万円の在宅ワークですと配偶者(特別)控除と健康保険の扶養のどちらも取れると考えられます。』とおっしゃいますのは、夫の収入が変わらなければ、私の受け取る報酬が月10万円までは、来年以降の世帯収入は減らないということなのでしょうか?

私が業務委託という形で働くことで世帯収入が減ってしまうのでは、私が働く意味がなくなってしまうので、それをいちばん避けたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

家事労働者等の特例における特定の者とは、必ずしも単数である必要はなく複数でも構わないと考えられます。ただし、不特定多数を対象とするような場合は除かれます。
つまり、2カ所からの請負ですと適用できると考えられます。
なお、家事労働者等の特例を受ける場合には、「家事労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を申告書と一緒に提出する必要があります。
以上、よろしくお願いいたします。

田畑様

ご回答ありがとうございました。
家内労働者の特例が適用できるとのことが分かり、安心しました。
大変助かりました。

本投稿は、2018年02月18日 01時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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