株式売却損の処理方法

上場株式の譲渡損失の損益通算の特例は、「上場株式の配当所得の金額を限度として控除できる」（租税特別措置法37条の12の2）となっておりますので、非上場株式の配当所得との通算はできないのではないかと考えます。

上場株式に関して特定口座の源泉徴収有りを選択していますと、証券会社で税金の精算（還付）が行われますので通常は確定申告は不要です。もし、損失が生じて翌年に繰り越す場合には確定申告でその旨の手続きが必要になります。
非上場株式の場合には、１銘柄につき年間配当金額が10万円以下であれば確定申告を省略することができますが、源泉税を還付してもらうには総合課税として確定申告する必要があります。他に所得がない、又は少額である場合には、確定申告することで源泉税が還付される可能性もあります。しかし、他の所得が多い場合には確定申告することで税金が追加納付になることもありますのでご留意ください。
宜しくお願いします。