賃貸住宅事業者の貸借対照表の書き方

不明な部分も多いのですが、ご質問を読ませていただいている限り、お考えの方法は間違っております。青色申告特別控除を10万円しか取られなければ、貸借対照表の記入は不要ですし、もし、65万円の控除をお考えならば抜本的にやり変えないといけないかもしれません。また、事業的規模(5棟10室基準を満たす)でなければなりません。
損益計算書と貸借対照表は表裏一体の関係にあり、損益計算書が完成しているならば、貸借対照表も自動的に完成しているものです。
10万円か65万円なのか、事業的規模を満たしているのか不明のため、一旦ご回答を止めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

部屋数は２０戸です、６５万円の控除を目指しています。損益計算書は仕上げていますが、どうも貸借が完成しません、昨年までは１０万控除でした。元入金と資本金の扱い方が不明です。あと記入する勘定科目はありませんか？

部屋数は２０戸、控除は６５万を目指します、貸借対照表が完成しません、資本金、元入金の扱いが不明です、損益計算書は完成していますが

ご返信ありがとうございます。
事業的規模であることは承知いたしました。
日常の記帳はどのようにされていますでしょうか。
過去より申告書は記載されていますので、文中にもございましたが、損益計算書は完璧に作られていると思います。
65万円の控除を受けるには複式簿記（一般に法人企業等が行っている会計）に基づいて処理しなければなりません。
一つの取引（家賃を受け取る、固定資産税を支払う等）ごとに「仕訳」というものを行い、損益計算書と貸借対照表を同時進行で作っていくイメージです。
手作業では多変な作業になりますので、青色申告用会計ソフト（10,000円程度で購入可能）で処理されている方が多いです。
平成31年1月1日現在の資産と負債を計上し、その差額が元入金になります。以降、先ほども申した一取引ごとに仕訳を行っていきます。それを年末まで繰り返します。正しく仕訳とソフトへの入力が出来ていれば、年末には自動的に損益計算書と貸借対照表が完成しているというイメージになります。
年末の残高を拾い上げて、見た目の貸借対照表も作れなくはないですが、65万円控除の要件は満たせていません。
地域にもよりますが、税務署管轄の記帳指導というものがあり、年に数度会計ソフトの説明会や税理士が訪問して申告書の作成を指導する制度がございます。一度、税務署窓口に尋ねられたらどうかと考えます。
よろしくお願いいたします。