法人経営給与所得と個人事業主　2種の　確定申告について

　事業所得であるという前提であれば、事業所得のマイナスは給与所得と損益通算できますので、還付ということになります。また、青色申告の特典として、事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できます。
　ただし、上記のことは事業所得であるという前提ですので、実態として、雑所得であると認定されると、上記のことはできないということになります。
　事業所得を否認され、雑所得認定されている例は多いです。

中島先生ありがとうございます。
個人事業主のはじめた時期が12月なので
上記のような見込みになると思います。

毎年、個人事業主が赤字であれば、事業とみなされないから雑所得になるかもということですね。

事業性が完全に認められた際、来期はどうでしょう(質問2ですね)

個人事業主も黒字を目指しますが、給与所得がさがり、赤字が出る可能性がありますので

お時間ございましたらご回答いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

青色申告の特典として、事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できます。

いつもお世話になっております。ありがとうございます。3年以内の黒字化を必達目標といたします。