事業所得の専従者控除について

不動産所得の事業的規模の判定に当たっての形式基準として、5棟10室基準があります。
この基準を貸駐車場に当てはめると、1室＝5台で換算することとなっていますので、50台以上か否かが形式的な判断基準になります。
ご質問では55台ということですので、形式基準をクリアしているといえます。
したがって、あなたの不動産所得は事業的規模と判断できますので、奥さんを事業専従者控除できると思います。
なお、お尋ねの一時預かり駐車場は、時間貸しモータープールではないということですと、不動産所得となります。

早速ご回答いただきありがとうございました。追加補足で質問したいのですが。経営する駐車場は従来月決めを基本としていましたが月決め利用者が伸びないことから一時預かりもするようになりました。したがって、一時預かりの駐車場が別のところに在るということではなく、全５５台の中で月決め用として使用していないスペース(現状では７台分)を一時預かり用として利用している状況となっています。このような経営形態においても事業的規模となるのでしょうか。なお、駐車場はすべて青空でコインパーキングでもありません。よろしくお願いいたします。

55台収容できるキャパを持って経営されているし、フルに稼働する日もあるのであれば、事業的規模でいいと思います。
また、一時預かり分についてもご夫婦で毎日管理されているということですので、その労力の状況からみても事業的規模といえると考えます。

重ねてのご回答ありがとうございました。中西先生の「経営する駐車場が事業的規模をクリアしていて、妻を以って事業専従者控除できると思う」というご教示を得て、この方向での申告を前向きに検討したいと思っています。このことについての所轄税務署の取り扱いがどうなっているのかが気がかりですが慎重に進めてみます。本当にありがとうございました。